全国11自治体で新たな海藻栽培の実証実験に向けた「企業版ふるさと納税」の募集をスタート

合同会社シーベジタブル（共同代表：蜂谷潤、友廣裕一、本社：高知県安芸市）は、全国11自治体から海藻の陸上及び海面栽培に関する実証事業のエントリーを受け、各自治体でその資金を確保するための企業版ふるさと納税の受付を開始しました。本取り組みは、三菱UFJ銀行とソーシャル・エックスが共同で運営する「MUFG推しごとクラウドファンディング」プログラムの一環です。この実証では、ふるさと納税型を活用しながら、地域に新たな海藻生産の確立を目指します。

本実証実験では、各海域において適した海藻の選定から量産に向けた試験を通じて、それぞれの海藻の生産に関する各種データや、事業化の検討に必要な情報の整理等を行い、地域パートナーと協議しながら継続的な事業展開の可否を検討していきます。全国の自治体で「養殖藻場*」や「陸上栽培」による海藻生産の社会実装を目指しています。

*養殖藻場：「養殖藻場」が海の生態系に与える影響については、一般社団法人グッドシーによる調査レポート「GOOD SEA Future Report」で報告されています。養殖藻場は、海の生物多様性を高め、持続可能な水産業の実現に貢献する取り組みとして注目されています。

企業版ふるさと納税を活用し、海藻の量産に向けた実証実験を行う

シーベジタブルは、これまで高知県や熊本県など全国各地で「すじ青のり」をはじめとする海藻の陸上栽培や海面栽培に取り組んでいます。本取り組みを通じて、シーベジタブルは、海藻の生産を地域に根付かせるための実証実験を面的に展開していきます。

陸上栽培と海面栽培の両輪で、これまで衰退してきた沿岸地域の漁業者に新たな生業を生み出すとともに、地域固有の海藻を活かした特産品の開発や食文化の再生を進めます。

さらに、海藻が持つ豊かな栄養価や健康機能を日常の食卓へ届けることで、消費を通じて海の生態系を回復させていく好循環をつくり出していきます。

栽培手法ごとのメリット

自治体との検討状況（2025年10月16日時点）

※本リストは、企業版ふるさと納税などを通じた連携に向けて協議・検討中の自治体を含みます。今後の協議の進捗により、内容が変更となる場合があります。

企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。（内閣府Webサイトより引用）

MUFG×SOCIAL Xプログラムとの連携

今回の実証は、2024年度に実施された官民共創型アクセラレーションプログラム「SOCIAL X powered by MUFG」において、シーベジタブルが全国のファイナリスト15社の一社に選出されたことをきっかけに始まりました。

本プログラムを通じて、企業版ふるさと納税による新しい資金調達の仕組みに挑戦します。海藻がつくる未来に共感してくださる企業のみなさんから寄付をいただくことにより、自治体や地域プレイヤーの負担を限りなく抑えて、海藻の量産に向けて必要となる2〜3年間の実証実験を行うことが可能になりました。

企業のみなさまへ

現在、企業版ふるさと納税を通じて本プロジェクトへの参加・支援を検討いただける企業からのお問い合わせを歓迎しています。地域とともに、海藻の力で海と社会を再生する新しい挑戦に関心のある方は、問い合わせフォームよりご連絡ください。